職安法に関する事項

職業安定法施行令第1条

●労働基準法　第四条、第五条、第十五条第一項及び第三項、第二十四条、第三十二条、第三十四条、第三十五条第一項、第三十六条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第三十七条第一項及び第四項、第三十九条第一項、第二項、第五項、第七項及び第九項、第五十六条第一項、第六十一条第一項、第六十二条第一項及び第二項、第六十三条、第六十四条の二（第一号に係る部分に限る。）、第六十四条の三第一項、第六十五条、第六十六条、第六十七条第二項並びに第百四十一条第三項の規定（これらの規定を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条（第四項を除く。）の規定により適用する場合を含む。）

●職業安定法　第五条の三第一項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第二項及び第三項、第五条の四第一項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）及び第二項（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第五条の五（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）、第五条の六第三項、第三十六条、第三十九条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）並びに第四十条、法第四十二条の二において読み替えて準用する法第二十条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）並びに法第五十一条（労働者の募集を行う者に係る部分に限る。）の規定

●最低賃金法　第四条第一項の規定

●労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律　第三十条の二第一項及び第二項（同法第三十条の五第二項及び第三十条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定（同法第三十条の二第一項の規定を労働者派遣法第四十七条の四の規定により適用する場合を含む。）

●雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律　第五条から第七条まで、第九条第一項から第三項まで、第十一条第一項及び第二項（同法第十一条の三第二項、第十七条第二項及び第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条の三第一項、第十二条並びに第十三条第一項の規定（これらの規定を労働者派遣法第四十七条の二の規定により適用する場合を含む。）

●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律　第六条第一項、第九条の三第一項、第十条、第十二条第一項、第十六条（同法第十六条の四及び第十六条の七において準用する場合を含む。）、第十六条の三第一項、第十六条の六第一項、第十六条の八第一項（同法第十六条の九第一項において準用する場合を含む。）、第十六条の十、第十七条第一項（同法第十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十八条の二、第十九条第一項（同法第二十条第一項において準用する場合を含む。）、第二十条の二、第二十一条第二項、第二十三条第一項から第三項まで、第二十三条の二、第二十五条第一項及び第二項（同法第五十二条の四第二項及び第五十二条の五第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十六条の規定（これらの規定を労働者派遣法第四十七条の三の規定により適用する場合を含む。）